職業指導員 山口 
藤沢の就労支援施設フライトでは障がい者の方々を支援し、より良い将来へ向かっていただけるようにサポートします。
その中でやはり重要になるのは、「仕事に就くことができるか」という点です。
もちろん仕事が人生のすべてではありませんが、仕事はお金を稼ぐだけでなく社会との繫がりを生んでくれます。
そのためフライトでも障がい者雇用や一般雇用を目指しています！
2021年3月から障がい者雇用の法定雇用率が上がりました。
法定雇用率が上がることは障がい者の社会参加を後押ししてくれるものなので嬉しいですよね。
そこで今回は就労移行支援施設の方に聞いた法定雇用率の増加に伴う、就職状況の変化を聞いたのでまとめてみます！
障がい者の法定雇用率の変化で就職状況は？
2021年3月に障がい者の法定雇用率が上昇し、下記のようになりました。
- 国、地方自治体 2.5% → 2.6%
- 都道府県などの教育委員会 2.4% → 2.5%
- 民間企業 2.2% → 2.3%
自治体や民間企業などすべてで0.1%ずつ増加しました。
微々たる変化かと感じるかもしれませんが、上場企業などの社員が多く在籍する会社では0.1%の上昇でも大きな変化が起きるものです。
さらに今まで障がい者雇用の必要がなかった企業も出てくるそうです。
しかしどれほどの影響があるのでしょうか？
そもそも法定雇用率って？
そもそも法定雇用率とはなんでしょうか？
法定雇用率は日本で雇用されている人や失業者の数や、身体・知的・精神障がい者の数で算出されます。
法定雇用率 = （障がい者の常用労働者数 + 障がい者の失業者数）÷（常用労働者数 + 失業者数）
簡単な式のようですが、実際には
- 週に何時間働いているか
- 短時間労働者は0.5人としてカウント
- 重度身体・知的障がい者は2人としてカウント
などといった細かい要件があるようです…。
2021年3月の法定雇用率の変更に伴い、例えば1000人の従業員が在籍する企業は22人から23人の雇用が必要となるということですね。
さらに中小企業で在籍数が43.5人以上の場合は今まで障がい者雇用の必要がなかったのが、1人雇う必要があります。
この法定雇用率を無視してしまうと、企業は名前を公表されたり「障害者雇用納付金制度」といって納付金として徴収されます。
ではこれらを踏まえて、2021年からの障がい者雇用などを支援する就労移行施設ではどのような影響があったのでしょうか？
就労移行支援での法定雇用率に伴う影響は？
就労継続支援B型施設フライトでは障がい者雇用や一般雇用を目指す動線として、藤沢市にある「就労移行支援施設」と連携を取っています。
就労移行支援は、働きたい障がい者の方々のサポートをしてくれる専門施設です！
先日、連携している施設に挨拶に伺い、2021年の法定雇用率の上昇に伴う変化を聞いてみました。
その施設長の方が教えてくれた答えは、
「そんなに変化の実感はありません」
とのことでした。
やはり0.1%の変化では変化は少ないのかなぁと思っていましたが、さらに教えてくれたのは
「コロナの影響もありますしね、ただ初めて障がい者の方を雇わなきゃいけない企業はありますね。」
ともおっしゃっていました。
大企業よりももしかすると、中小企業の方が新しく障がい者の方を雇う機会の方が多いようですね！
コロナ禍という特殊な状況ながら、企業は障がい者雇用などにも目を向けないといけないのは大変だと思います。
それでも筆者は、障がい者の方々が社会に出ていくことができる日本になってくれているのは嬉しいです！
終わりに
いかがでしたでしょうか？
2021年の法定雇用率の変化に伴う変化は、まだ途中なのかもしれません。
少しずつかもしれませんが、障がい者の方々にとって日本がさらに良い環境になってくれればいいなと思います！
企業の方々には、大変かもしれませんが人事や環境的な部分をさらに良くしていって欲しいです。
そして私たちフライトなどの就労支援施設は、企業の中でも活躍できる障がい者の方々を一人でも多くなるように支援していきます！
フライトでは地域の支援施設と連携して、多くの障がい者の方々がより良い将来に向かって進めるようにしていきます！